3月2日
ルース大使『Partners in Agriculture -共に育む豊かな食卓-』キャンペーンの開始を宣言
ジョン・ルース駐日米国大使は、3月2日、『パートナーズ・イン・アグリカルチャー -共に育む豊かな食卓-』と題した一連のキャンペーンの開催を発表しました。このキャンペーンは、米国農務省海外農務局、アイオワ州、ネブラスカ州をはじめとする米国の各州、山梨県及び米国農産物貿易振興機関等により共同運営されるもので、開催期間は2010年3月から夏までを予定しています。
米国と日本の農業における関係を表すとき『パートナーシップ』に勝る言葉はありません。1959年、二つの台風により甚大な被害を受けた山梨県の畜産農家のために、米国アイオワ州の有志が山梨県に豚を寄贈しました。これは「Hog Lift（豚空輸計画）」と呼ばれ、山梨県のみならず日本全体の畜産業の発展と食肉消費拡大の礎となりました。
また、1952年に国際農友会（現在の国際農業者交流協会の母体）が二人の日本人農業指導者のリーダーシップの下に設立され、同年、在京米国大使館農務官及び日本の農林省（当時）が協力しアメリカ派遣事業が開始されました。その目的は日本の農業の若き担い手を米国に派遣し、一年間の農場体験を通し米国の農業技術を学んでもらい、日本における民主主義の発展と両国の理解を育むことでした。1952年から12,000人を超える若い担い手が米国を訪れ、新たなアイデアや人脈を持って帰国しています。
このように半世紀に渡り積み上げられた、日米の農業におけるパートナーシップはきわめてダイナミックかつ強靭なものです。健全な米国経済の基盤となる米国の農業にとって、日本はかけがえのない顧客であり、2008年には147億ドルを超える穀物、油糧種子、肉、乳製品を始めとする農産物を輸出しています。米国農産物にとって日本は第３位の輸出市場となっており、飼料穀物、豚肉、小麦、馬鈴薯では第１位の輸出市場となっております。
食料安全保障は二つの柱から成り立っています。それは、国内生産と信頼のおける輸入先の確保です。日米の農業におけるパートナーシップは物資のみならず、技術、そして友好の交流に基づく信頼と相互利益をもたらしています。まさしく食料安全保障のモデルと言えるでしょう。
本キャンペーンは、この貴重な日米の関係を祝福するとともに、人間生活の基盤を成す「食と農」という分野で両国が協力し、国際的な視点でいかに更なる繁栄を育むことができるかに焦点をあててゆきます。
2010.
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お問い合わせ先: 米国大使館農務部 飯島みどり
電話：03-3224-5096 ・Fax： 81-3-3589-0793 ・E-mail: midori.iijima@fas.usda.gov